日本は課題先進国である。

アメリカのガイトナー財務長官は２８日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席しました。この中で、ガイトナー長官は、大手格付け会社が２７日、日本の国債の格付けを８年９か月ぶりに引き下げたことについて、「公的債務が多いのは確かだが、一方で日本は貯蓄率も高い」と述べ、高い貯蓄率を背景に、主に国内の金融機関によって国債が購入されている日本の現状に一定の理解を示しました。そのうえで、「日本の主要な課題は、高齢化のなかで将来の成長をどのように確かにしていくかだ」と述べ、日本にとって、少子高齢化に伴って予想される今後の税収の落ち込みなどに対応した成長戦略が欠かせないという認識を示しました。この問題は今後世界の国々が必ず、直面する問題でもある。日本は幸いにも最先端を走っている。中国も10年以内に、米国も多分デフレに陥り、ＥＵはすでに、この問題に直面している。もしこの問題を日本が解決したならば必ず世界に誇れる模範となりうる。日本が初めて世界標準となりうるのです。

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。

　また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。

　同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。　ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。