2010年12月15日水曜日

English genron NPO

http://www.genron-npo.net/english/

ボランティアの募集

言論NPOの英語サイト開設にあたり、①日本語コンテンツの英訳、②英訳コンテンツのチェックを行っていただけるボランティアを随時募集しています。日英翻訳の経験者歓迎!
ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。


お問い合わせ先

認定NPO法人言論NPO(担当:宮浦・岡田)
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
インターネットから:http://www.genron-npo.net/contact.html
メールから:info@genron-npo.net
電話から:03-3548-0511


日本の将来 一覧

http://www.genron-npo.net/future/genre/cat142/

放送第7回目の「工藤泰志 言論のNPO」は、IMF前副専務理事の加藤隆俊さんのインタビューを交えながら、日本の財政危機について考えました。 ラジオ放送の詳細は、こちらをご覧ください。

http://www.genron-npo.net/kudo/ontheway/post_18.html#youtube

2010年9月5日日曜日

小宮山 宏 こみやま ひろし 東京大学 総長

http://todai.tv/contents/kokai/2007_01/komiyama_hiroshi/001/index.html

東京大学公開講座「グローバリゼイション」
世界の持続的発展と『課題先進国』日本

小宮山 宏
こみやま ひろし
東京大学 総長

藤本 隆宏 ふじもと たかひろ 東京大学大学院 経済学研究科 教授 ものづくり経営研究センター センター長

http://todai.tv/contents/kokai/2007_01/fujimoto_takahiro/001/index.html


藤本 隆宏
ふじもと たかひろ
東京大学大学院 経済学研究科 教授
ものづくり経営研究センター センター長

東京大学公開講座「力」
ものづくりを諦めたアメリカ、
マーケティングの出来ない日本

:顧客の力を探る

講師
阿部 誠 教授



阿部 誠
あべ まこと
東京大学大学院
経済学研究科 教授



子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書): 赤川 学

http://todai.tv/contents/kokai/2006_01/akagawa_manabu/001/index.html


子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書): 赤川 学

赤川 学(あかがわ まなぶ、1967年9月5日 - )は、日本の社会学者、東京大学大学院人文社会系研究科准教授。

AKAGAWA'S HOMEPAGE - 公式サイト
私的経験による日本の財政再建

 日本の財政は危機的状況にあることは周知の事実である。この解決のために一つの御提案を小生の経験に基づき述べさせていただきます。なにかの参考になれば幸いです。

 ボランティア社会の実現がそれを可能にすると信じます。現在、年金受給者、生活保護世帯者には特に社会貢献をしてもらう。社会的サービス、身近のところでは自宅の前を掃除するでもいい。地方自治体が現在管理している花壇の維持、水撒きでもなんでもいい。お年を召されたご老人なら人生経験をいかして若者に何かを伝授する無料塾でもいい。道案内でもいい。地方自治体が現在お金を支払って行っているサービスをボランティアで行うでもいい。仕事市長、県知事も給料を返納しボランティアで行うもよし。どんなサービスでもいい。とにかく社会に貢献してもらう。
 わたしが通っている米国のテニスコートは、ネット、フェンス、防風ネット、ベンチ等の修繕はすべてボランティアの手で行われている。したがって市はこの維持費を節約でき、また、そこに管理人を置く必要も無いのでその人件費も経常する必要も無い。利用者にしてみても24時間自由に使用でき、維持管理を任されているので責任の意識もめばえる。時々悪さをする人間が現われるかもしれないが、それはボランティアが知恵を出し合い解決している。また、少々お金に余裕のある人はコーヒーを持参し、プレイヤーに振舞ったり、ベンチの材料費をカンパしたりしている。日本でも江戸時代には広い意味でのボランティア活動が当然のごとく行われていた。例えば江戸時代の大家さんは町全体の維持管理のみならず喧嘩の仲裁、借金問題の和解、さらには捨て子、行き倒れなどの面倒まで大家さんがボランティアで行っていた。したがって江戸時代の現在でいう公務員の数は非常に少なく抑えられていた。
 この実例を県単位、道州単位、国単位に広げていけば現在瀕死の状態にある国家予算の10%カットは十分可能なことだと思う。さらに良いことには国民のサービス享受の観点からもプラスに働くことは間違いありませんし、自治意識の向上につながると思います。

まず、手始めに年金受給者、生活保護世帯者には受け取っているお金が血税、もしくは若者中年のなけなしの保険料でまかなわれていることをよく理解してもらい、広い意味でのボランティア活動、社会貢献をして頂く。その活動状況を書き出してもらい、次の支給の決定をする。