2011年4月3日日曜日
2011年1月30日日曜日
日本は課題先進国である。
アメリカのガイトナー財務長官は２８日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席しました。この中で、ガイトナー長官は、大手格付け会社が２７日、日本の国債の格付けを８年９か月ぶりに引き下げたことについて、「公的債務が多いのは確かだが、一方で日本は貯蓄率も高い」と述べ、高い貯蓄率を背景に、主に国内の金融機関によって国債が購入されている日本の現状に一定の理解を示しました。そのうえで、「日本の主要な課題は、高齢化のなかで将来の成長をどのように確かにしていくかだ」と述べ、日本にとって、少子高齢化に伴って予想される今後の税収の落ち込みなどに対応した成長戦略が欠かせないという認識を示しました。この問題は今後世界の国々が必ず、直面する問題でもある。日本は幸いにも最先端を走っている。中国も10年以内に、米国も多分デフレに陥り、ＥＵはすでに、この問題に直面している。もしこの問題を日本が解決したならば必ず世界に誇れる模範となりうる。日本が初めて世界標準となりうるのです。
2011年1月28日金曜日
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。
また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。
同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。 ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。
また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。
同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。 ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。
2010年12月20日月曜日
問題解決型フォーラムの開設
例題Ａ
1.「高齢化社会と財政再建をいかに両立させるか」の解決法を公募する。
2. 公開討論をし、さらに成熟させる。
3. 試験的にその解決法を実践してくれる市町村を募集
4. 結果をもとに全国に広める。
日本の財政は危機的状況にあることは周知の事実である。この解決のために一つの御提案を小生の経験に基づき述べさせていただきます。なにかの参考になれば幸いです。
ボランティア社会の実現がそれを可能にすると信じます。現在、年金受給者、生活保護世帯者には特に社会貢献をしてもらう。社会的サービス、身近のところでは自宅の前を掃除するでもいい。地方自治体が現在管理している花壇の維持、水撒きでもなんでもいい。お年を召されたご老人なら人生経験をいかして若者に何かを伝授する無料塾でもいい。道案内でもいい。地方自治体が現在お金を支払って行っているサービスをボランティアで行うでもいい。仕事市長、県知事も給料を返納しボランティアで行うもよし。どんなサービスでもいい。とにかく社会に貢献してもらう。
わたしが通っている米国のテニスコートは、ネット、フェンス、防風ネット、ベンチ等の修繕はすべてボランティアの手で行われている。したがって市はこの維持費を節約でき、また、そこに管理人を置く必要も無いのでその人件費も経常する必要も無い。利用者にしてみても24時間自由に使用でき、維持管理を任されているので責任の意識もめばえる。時々悪さをする人間が現われるかもしれないが、それはボランティアが知恵を出し合い解決している。また、少々お金に余裕のある人はコーヒーを持参し、プレイヤーに振舞ったり、ベンチの材料費をカンパしたりしている。日本でも江戸時代には広い意味でのボランティア活動が当然のごとく行われていた。例えば江戸時代の大家さんは町全体の維持管理のみならず喧嘩の仲裁、借金問題の和解、さらには捨て子、行き倒れなどの面倒まで大家さんがボランティアで行っていた。したがって江戸時代の現在でいう公務員の数は非常に少なく抑えられていた。
この実例を県単位、道州単位、国単位に広げていけば現在瀕死の状態にある国家予算の10％カットは十分可能なことだと思う。さらに良いことには国民のサービス享受の観点からもプラスに働くことは間違いありませんし、自治意識の向上につながると思います。
まず、手始めに年金受給者、生活保護世帯者には受け取っているお金が血税、もしくは若者中年のなけなしの保険料でまかなわれていることをよく理解してもらい、広い意味でのボランティア活動、社会貢献をして頂く。その活動状況を書き出してもらい、次の支給の決定をする。
1.「高齢化社会と財政再建をいかに両立させるか」の解決法を公募する。
2. 公開討論をし、さらに成熟させる。
3. 試験的にその解決法を実践してくれる市町村を募集
4. 結果をもとに全国に広める。
日本の財政は危機的状況にあることは周知の事実である。この解決のために一つの御提案を小生の経験に基づき述べさせていただきます。なにかの参考になれば幸いです。
ボランティア社会の実現がそれを可能にすると信じます。現在、年金受給者、生活保護世帯者には特に社会貢献をしてもらう。社会的サービス、身近のところでは自宅の前を掃除するでもいい。地方自治体が現在管理している花壇の維持、水撒きでもなんでもいい。お年を召されたご老人なら人生経験をいかして若者に何かを伝授する無料塾でもいい。道案内でもいい。地方自治体が現在お金を支払って行っているサービスをボランティアで行うでもいい。仕事市長、県知事も給料を返納しボランティアで行うもよし。どんなサービスでもいい。とにかく社会に貢献してもらう。
わたしが通っている米国のテニスコートは、ネット、フェンス、防風ネット、ベンチ等の修繕はすべてボランティアの手で行われている。したがって市はこの維持費を節約でき、また、そこに管理人を置く必要も無いのでその人件費も経常する必要も無い。利用者にしてみても24時間自由に使用でき、維持管理を任されているので責任の意識もめばえる。時々悪さをする人間が現われるかもしれないが、それはボランティアが知恵を出し合い解決している。また、少々お金に余裕のある人はコーヒーを持参し、プレイヤーに振舞ったり、ベンチの材料費をカンパしたりしている。日本でも江戸時代には広い意味でのボランティア活動が当然のごとく行われていた。例えば江戸時代の大家さんは町全体の維持管理のみならず喧嘩の仲裁、借金問題の和解、さらには捨て子、行き倒れなどの面倒まで大家さんがボランティアで行っていた。したがって江戸時代の現在でいう公務員の数は非常に少なく抑えられていた。
この実例を県単位、道州単位、国単位に広げていけば現在瀕死の状態にある国家予算の10％カットは十分可能なことだと思う。さらに良いことには国民のサービス享受の観点からもプラスに働くことは間違いありませんし、自治意識の向上につながると思います。
まず、手始めに年金受給者、生活保護世帯者には受け取っているお金が血税、もしくは若者中年のなけなしの保険料でまかなわれていることをよく理解してもらい、広い意味でのボランティア活動、社会貢献をして頂く。その活動状況を書き出してもらい、次の支給の決定をする。
2010年12月15日水曜日
English genron NPO
http://www.genron-npo.net/english/
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